第１条（適用）
本規約は、株式会社RED DRAGON（以下「甲」といいます）が提供する返礼サービス（以下「本サービス」といいます）を利用する個人及び法人（以下「乙」といいます）に適用されます。
乙は、本規約の内容に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第２条（定義）
本規約における各用語の定義は、以下の通りとします。
「ドラゴンギフト」とは、甲が提供する商品カタログを通じて乙が選択した商品を提供するサービスをいいます。

第３条（本サービスの内容）
本サービスは、乙が商品カタログを通じて選択したドラゴンギフトを甲がサービス提供会社を代行して契約並びに集金業務を遂行することを内容とします。

第４条（ドラゴンギフトのご利用）
乙は、甲及びサービス提供会社が指定する方法に従い、ドラゴンギフトを利用するものとします。

第５条（掲載商品）
カタログに掲載される商品は、甲が選定したものであり、予告なく変更される場合があります。掲載商品は在庫状況等により提供できないもしくは提供が遅れる場合があります。その場合甲及び乙双方協議の元、提供時期の変更や返金など対応方法を決めることとする。

第６条（ドラゴンギフトの返品・再発行）
ドラゴンギフトの返金・再発行は、原則として受け付けません。ただし、甲の責による不具合がある場合はこの限りではありません。
再発行に関する手続きおよび費用は、甲の定めるところに従います。ドラゴンギフト提供会社の責に帰する場合は、提供会社との取り決めに従うものとします。

第７条（返金および払い戻し）
ドラゴンギフトおよびそれによる商品の返金および払い戻しは、一切行いません。
乙が選択した商品に不具合がある場合は、甲またはドラゴンギフト提供会社が定める返金・交換の手続きに従います。

第８条（贈与または譲渡）
乙は、カタログギフトを授与する権利を第三者に贈与または譲渡することはできません。
なお、サービス提供会社が譲渡を認める場合は例外的に譲渡ができます。

第９条（商品の申込期限）
カタログギフトに記載される商品の申込期限は、カタログに記載されているとおりとします。

第１０条（ご希望商品の変更等）
乙が選択した商品の変更は、サービス提供開始前に限り、甲の定める方法で行うことができます。サービス提供開始後の商品の変更は、一切受け付けません。

第１１条（ご希望商品のお届け）
乙が選択した商品は、申込を受け付けた後、甲が指定する方法で乙にお届けします。
商品の配送にかかる期間やサービスの提供時期については、各ドラゴンギフトによって異なる場合があります。

第１２条（質権等担保権設定の禁止）
乙は、カタログギフトおよびそれによる商品について、質権その他の担保権を設定することはできません。

第１３条（個人情報）
甲は、乙の個人情報を、法令および甲のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
乙は、甲が本サービスの提供に必要な範囲で個人情報を利用することに同意します。

第１４条（システムの保守・障害）
甲は、本サービスの提供に必要なシステムの保守を行います。
システム障害等により本サービスの提供が一時的に中断される場合がありますが、甲はこれに対して責任を負いません。

第１５条（免責事項）
甲は、天災地変、戦争、テロ、ストライキ、その他の不可抗力による本サービスの提供の遅延または中断について、一切の責任を負いません。
甲は、本サービスの利用により生じた乙の損害について、直接的・間接的を問わず、一切の責任を負いません。

第１６条（反社会的勢力の排除）
甲および乙は、自己が反社会的勢力に該当しないことを表明し、確約します。
甲または乙が反社会的勢力に該当する場合、本規約は直ちに解除されるものとします。

第１７条（管轄裁判所）
本規約に関する一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１８条（お問い合わせ先）
本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いします。
株式会社RED DRAGON
住所：東京都中央区日本橋茅場町1-3-9茅場町MYビル2F
メールアドレス：info@red-dragon.world

第１９条（規約の改定）
甲は、必要に応じて本規約の内容を事前に通告なく改定することがあります。改定後の内容は、甲のウェブサイトに掲載し、乙に通知します。

第２０条（支払い）
乙は、本サービスの利用料金を、甲が指定する方法により支払います。
支払いは、申し込み月の末日までに決済され、翌月からサービス提供が開始されます。
支払いは、原則的にクレジットカード決済を通じて行います。支払い費用や期間については、申し込みページ等に別途記載するものとする。

第２１条（規約期間）
本規約は、乙が本サービスの利用を開始した日から有効となります。
本規約は、原則的に最低期間の縛りはありません。ただし、例外的な場合は別途記載します。

第２２条（解約）
乙は、本規約を解約する場合、前月の10日までに書面で通知するものとします。
解約時の日割り支払いは行いません。
解約後、乙の未使用のサービスについては返金を行いません。提供サービスごとに異なる場合は、乙と提供会社との契約書や規約を優先するものとします。

第２３条（不可抗力）
甲および乙は、天災、戦争、テロ行為、政府の行為、火災、洪水、地震、爆発、暴動、パンデミック、またはその他の不可抗力により本契約の履行が遅延または不可能になった場合、その責任を免れるものとします。

第２４条（準拠法）
本規約の準拠法は、日本法とします。本契約に関連して発生する一切の紛争は、日本法に基づいて解決されるものとします。

第２５条（規約の分離可能性）
本規約のいずれかの条項が、無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効とします。

第２６条（全体合意）
本規約は、本サービスに関する甲と乙との間の全ての合意を含み、口頭または書面による従前の合意や了解に優先します。

附則
本規約は、2024年8月23日から施行します。

第1条（規約）
1.本規約は、株式会社Cuel（以下「当社」といいます。）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、当社と会員の間に適用されます。

2.本サービスは複数の個別サービスで構成されます。一部の個別サービスの利用に際しては、本規約のほか、個別サービスごとに別途利用規約（以下「個別規約」といいます。）が用意されている場合があります。その場合は、個別規約は本規約の一部として、当社と会員の間に適用されます。

3.個別規約が用意されている場合は、個別規約が本規約に優先して適用され、個別規約に定めがないものについては本規約が適用されます。

第2条（定義）
1.本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

（1）会員
本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結した法人または個人事業主をいいます。

（2）運用管理者
本サービスの申込み時に会員が指定した、本サービスの利用に関する管理者権限を有する会員の役員、従業員その他の関係者（会員が個人である場合は、当該個人）をいいます。

（3）提携士業
当社が提携する税理士、税理士法人、社会保険労務士、社会保険労務士法人、司法書士又は司法書士法人等の士業をいいます。
会員は本サービスを通じて、当社が指定した提携士業の紹介を受けることが出来るものとします。

（4）登録情報
本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める会員に関する情報をいいます。

（5）会員情報
本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の会員および運用管理者の一切の情報をいい、登録情報、本サービスを通じて当社または提携士業が提供した情報も含みます。

（6）有料サービス
個別サービスのうち、有料にて提供されるサービスをいいます。

（7）有料会員
有料サービスの利用を選択した会員をいいます。

第3条（本サービスの内容）
1.本サービスにより、提供されるサービスの範囲については予め契約時に当社が表示した個別サービスの組み合わせの内容をその範囲とします。また、会員はこの表示をいつでも確認できます。個別サービスには、例えば、記帳代行、給与計算代行、提携士業の紹介等が含まれます。

2.各個別サービスにて提供される業務の詳細については、予め契約時に当社が表示し、また、会員はこの表示をいつでも確認できます。

3.当社がサービスを行う上で、当社が事前に定めたサービスの範囲を超える業務が発生した場合には、会員に同意を得たうえで、有料にて範囲を超えたサービスを行うことがあります。この場合においても、本規約が適用されます。

第4条（規約の変更）
1.当社が本規約の内容を変更するときは、当該変更の事実、その効力発生日および変更内容を本規約の定めに従い会員に通知または公表します。

2.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

（1）変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
（2）変更内容が会員の一般の利益に適合する場合
（3）変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

3.当社は、前項第2号及び前項第3号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。

第5条（通知・公表）
1.当社は、本サービスに関連して会員に通知または公表をする場合には、当社ウェブサイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

2.当社が、会員に対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第6条（本利用契約の成立（入会））
1.本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。

2.本サービスを契約するにあたり、会員は当社が会員に十分なサービスを提供するに当社が必要と判断し、指定した個別サービスをあわせて契約するものとします。

3.会員が前項で定められた契約に合意しない場合等の、当社が例外的に認めた契約の締結であったとしても、本規約は完全に効力を有します。

4.会員は、当社が前項の申込みを受諾した日（以下「契約成立日」といいます。）から本サービスを利用できます。

5.契約成立日から6か月を本サービスの最低利用期間とします。

6.未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者から第1項の申込みがあったときは、本サービスの利用および本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。

7.個別サービスのうちには、当社が指定した当社以外の提供する会計ソフトや人事労務ソフト等のサービスの利用が含まれていることがあります。その場合、別途定められた当該サービスの利用規約に会員は同意していただきます。

第7条（料金および支払方法）
1.有料会員は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が指定した個別サービスの組み合わせや会員の希望、会社規模等に応じて別途定められた利用料金を、当社が指定する支払い方法により当社に支払うものとします。これには、本規約第３条３項にて定めたサービスの料金も含まれます。

2.有料会員は、利用料金を、当社所定の決済手段（クレジットカード等）により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。

3.本サービスを利用するために必要となる通信費、および通信機器等は、会員の負担と責任により準備するものとします。

4.会員が利用料金の支払を遅滞した場合、会員は年18.25%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第8条（登録情報の変更）
1.会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（バックアップ）
1.会員は、会員情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。

2.会員は、会員情報について、自己の責任においてバックアップ作業（当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません。）を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または会員がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した会員の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。

3.当社は、会員情報をバックアップとして記録することがあります。但し、前項に定める会員の責任において行うバックアップを補完するものではなく、会員情報の復旧を保証するものではありません。

4.有料会員以外の会員は、会員情報の一部が一定期間をもって自動的に消去される場合があることを予め了承します。

第10条（禁止事項）
1.会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

（1）法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
（2）当社に対して虚偽の申告をする行為
（3）本利用契約に基づき当社から提供された情報および役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
（4）当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像、パブリシティーその他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（5）前号以外で当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（6）公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
（7）第三者の会員ID等を不正に使用または取得する行為その他会員または運用管理者が、第三者を装って本サービスを利用する行為
（8）コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
（9）前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為

第11条（会員による本サービスの解約）
1.会員は、本利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本利用契約が解約されるものとします。この場合、会員は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。個別サービスごとに当該サービスの利用を終了する場合は、個別サービスごとに定める終了手続きを行うものとします。

2.前項に基づき会員が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

3.最低利用期間内に会員が解約した場合、解約日から最低利用期間の末日までの利用料金に相当する金額を、解約違約金として会員は当社に支払うものとします。

4.会員が第１項により本利用契約を解約した場合、当社は会員情報を消去することができます。

第12条（当社による契約解除）
1.当社は、会員が次の各号の一つに該当した場合には、会員に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して会員に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。

（1）本規約に違反する行為を行った場合
（2）当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（3）現に制限行為能力者であるか、または制限行為能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がない場合
（4）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合
（5）クレジットカード会社、立替代行業者等により会員指定のクレジットカード、支払口座の利用が停止された場合
（6）仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
（7）過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
（8）会員および運用管理者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
（9）会計業務の代行業者等が当社の役務の提供を受ける法人や個人事業主の代表と偽り、契約やサービスの利用を行った場合
（10）
その他、当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合

2.
前項に基づき会員が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、会員および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

3.
第１項に基づき会員が退会処分を受けた場合、当社は会員情報を消去することができます。

第13条 （サービスの停止）
1.
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に会員に通知をすることなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。

（1）本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
（2）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（3）非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
（4）同期可能サービスの事情により、同期可能サービスが利用できなくなった場合
（5）法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
（6）その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

2.当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより会員および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第14条（サービスの変更）
1.当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

2.当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことにより会員に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第15条（サービスの中止および終了）
1.当社は、事前に会員に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。

2.当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより会員に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第16条（保証）
1.当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、会員情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。会員は、会員情報について、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。

2.当社は、税理士法に定める税理士業務やその他士業関連法（司法書士法・社会保険労務士法・弁護士法・弁理士法等）で制限される業務を会員に提供するものではなく、会員は、本サービスを通じて取得した情報等について、自らの責任において必要に応じて変更、修正したうえで利用するものとします。また、会員は当社が会員の行う税務申告や社会保険の手続き等に関する内容の正誤について、一切の責任を負わないことを予め承諾するものとします。

第17条（知的財産権）
1.本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第18条（損害賠償及び免責）
1.当社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該会員から受領した利用料金の３か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。

2.会員は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。

3.本サービスに関して会員と第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。

第19条（委託）
1.当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を、第三者に委託することができるものとします。

第20条（情報管理）
1.当社は、会員情報について、会員の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。この場合においても、別途締結される秘密保持契約に従います。

（1）法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合
（3）有料会員に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用している者の情報を預託する場合
（4）本サービス提供または機能向上もしくは改善のために必要な受託者、または代理人等に情報を開示する場合
（5）当社および当社子会社で連携したサービスを提供するために共同利用する場合
（6）本サービスを通じて、会員が契約した提携士業の求めがあった場合

2.前項にかかわらず、当社は、会員情報の属性集計・分析を行い、会員が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。

3.当社は、会員情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

4.応対品質向上等のため、会員との間の電話応対や映像を録音・録画し、その内容を業務において使用することができるものとします。

第21条（個人情報）
1.当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。

2.当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で会員および運用管理者の個人情報を利用できるものとします。

第22条（権利義務の譲渡禁止）
1.会員は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）しまたは担保の目的に供してはならないものとします。

第23条（準拠法、管轄裁判所）
1.本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。

2.本利用契約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（本規約の適用制限）
1.本規約の一部の条項が法令に違反するとされた場合、当該条項は、その限りにおいて本利用契約に適用されないものとし、本規約の他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

2024年9月1日 制定・施行”