第１条（適用）
本規約は、株式会社RED DRAGON（以下「甲」といいます）が提供する返礼サービス（以下「本サービス」といいます）を利用する個人及び法人（以下「乙」といいます）に適用されます。
乙は、本規約の内容に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第２条（定義）
本規約における各用語の定義は、以下の通りとします。
「ドラゴンギフト」とは、甲が提供する商品カタログを通じて乙が選択した商品を提供するサービスをいいます。

第３条（本サービスの内容）
本サービスは、乙が商品カタログを通じて選択したドラゴンギフトを甲がサービス提供会社を代行して契約並びに集金業務を遂行することを内容とします。

第４条（ドラゴンギフトのご利用）
乙は、甲及びサービス提供会社が指定する方法に従い、ドラゴンギフトを利用するものとします。

第５条（掲載商品）
カタログに掲載される商品は、甲が選定したものであり、予告なく変更される場合があります。掲載商品は在庫状況等により提供できないもしくは提供が遅れる場合があります。その場合甲及び乙双方協議の元、提供時期の変更や返金など対応方法を決めることとする。

第６条（ドラゴンギフトの返品・再発行）
ドラゴンギフトの返金・再発行は、原則として受け付けません。ただし、甲の責による不具合がある場合はこの限りではありません。
再発行に関する手続きおよび費用は、甲の定めるところに従います。ドラゴンギフト提供会社の責に帰する場合は、提供会社との取り決めに従うものとします。

第７条（返金および払い戻し）
ドラゴンギフトおよびそれによる商品の返金および払い戻しは、一切行いません。
乙が選択した商品に不具合がある場合は、甲またはドラゴンギフト提供会社が定める返金・交換の手続きに従います。

第８条（贈与または譲渡）
乙は、カタログギフトを授与する権利を第三者に贈与または譲渡することはできません。
なお、サービス提供会社が譲渡を認める場合は例外的に譲渡ができます。

第９条（商品の申込期限）
カタログギフトに記載される商品の申込期限は、カタログに記載されているとおりとします。

第１０条（ご希望商品の変更等）
乙が選択した商品の変更は、サービス提供開始前に限り、甲の定める方法で行うことができます。サービス提供開始後の商品の変更は、一切受け付けません。

第１１条（ご希望商品のお届け）
乙が選択した商品は、申込を受け付けた後、甲が指定する方法で乙にお届けします。
商品の配送にかかる期間やサービスの提供時期については、各ドラゴンギフトによって異なる場合があります。

第１２条（質権等担保権設定の禁止）
乙は、カタログギフトおよびそれによる商品について、質権その他の担保権を設定することはできません。

第１３条（個人情報）
甲は、乙の個人情報を、法令および甲のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
乙は、甲が本サービスの提供に必要な範囲で個人情報を利用することに同意します。

第１４条（システムの保守・障害）
甲は、本サービスの提供に必要なシステムの保守を行います。
システム障害等により本サービスの提供が一時的に中断される場合がありますが、甲はこれに対して責任を負いません。

第１５条（免責事項）
甲は、天災地変、戦争、テロ、ストライキ、その他の不可抗力による本サービスの提供の遅延または中断について、一切の責任を負いません。
甲は、本サービスの利用により生じた乙の損害について、直接的・間接的を問わず、一切の責任を負いません。

第１６条（反社会的勢力の排除）
甲および乙は、自己が反社会的勢力に該当しないことを表明し、確約します。
甲または乙が反社会的勢力に該当する場合、本規約は直ちに解除されるものとします。

第１７条（管轄裁判所）
本規約に関する一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１８条（お問い合わせ先）
本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いします。
株式会社RED DRAGON
住所：東京都中央区日本橋茅場町1-3-9茅場町MYビル2F
メールアドレス：info@red-dragon.world

第１９条（規約の改定）
甲は、必要に応じて本規約の内容を事前に通告なく改定することがあります。改定後の内容は、甲のウェブサイトに掲載し、乙に通知します。

第２０条（支払い）
乙は、本サービスの利用料金を、甲が指定する方法により支払います。
支払いは、申し込み月の末日までに決済され、翌月からサービス提供が開始されます。
支払いは、原則的にクレジットカード決済を通じて行います。支払い費用や期間については、申し込みページ等に別途記載するものとする。

第２１条（規約期間）
本規約は、乙が本サービスの利用を開始した日から有効となります。
本規約は、原則的に最低期間の縛りはありません。ただし、例外的な場合は別途記載します。

第２２条（解約）
乙は、本規約を解約する場合、前月の10日までに書面で通知するものとします。
解約時の日割り支払いは行いません。
解約後、乙の未使用のサービスについては返金を行いません。提供サービスごとに異なる場合は、乙と提供会社との契約書や規約を優先するものとします。

第２３条（不可抗力）
甲および乙は、天災、戦争、テロ行為、政府の行為、火災、洪水、地震、爆発、暴動、パンデミック、またはその他の不可抗力により本契約の履行が遅延または不可能になった場合、その責任を免れるものとします。

第２４条（準拠法）
本規約の準拠法は、日本法とします。本契約に関連して発生する一切の紛争は、日本法に基づいて解決されるものとします。

第２５条（規約の分離可能性）
本規約のいずれかの条項が、無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効とします。

第２６条（全体合意）
本規約は、本サービスに関する甲と乙との間の全ての合意を含み、口頭または書面による従前の合意や了解に優先します。

附則
本規約は、2024年8月23日から施行します。

第１条（適用）
本規約は、株式会社CROSYS（以下「甲」といいます）が提供するBASYS. One with RED DRAGON（以下「本サービス」といいます）を利用する個人及び法人（以下「乙」といいます）に適用されます。
乙は、本規約の内容に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第2条（目的）
1. 甲は第3条にあるサービス内容を乙に提供する。
2. 乙は、甲が本業務を遂行するに際して、必要な協力を行う。
3. 乙は、本サービスの利用料を株式会社RED DRAGON経由で甲に支払うものとする。

第3条（提供サービス）
甲が乙に提供する本サービスの内容は下記の通りとする。
1. 甲は乙より依頼を受けたウェブサイトを制作し、これらの制作物（以下「制作データ」という）を、公開用のウェブサーバーとドメインにより設置公開する。
2. 甲は乙が規約に同意して、株式会社RED DRAGONへの月額支払いのクレジットカード決済登録の手続きをした月の翌月5営業日以内までに本サービス提供に着手し、甲乙間で定められた納期に合わせてウェブサイトの完成を目指す。ただし、乙による素材の提供が遅れたり、その他甲の責任の範囲外で時間が経過した場合は、状況に応じて、経過した分かそれ以上の期間を納期に追加するものとする。
3. 制作するウェブサイトの制作内容については別途協議して決定するが、主な仕様は以下とする。
・1ページのスマートフォン対応ウェブサイト(日本語)
・1ページのスマートフォン対応ウェブサイト(日本語を機械翻訳した英語ページ)
画像内の翻訳は必要最低限とする。
・サイト分量は1ページで収まる範囲の会社紹介LPを基本とする(具体的には別途説明)
・デザイン案1案の作成及び修正
・問い合わせフォームの作成及び可動テスト(最大1個まで)
・制作するページは原則英語ページをメインとする。(必要に応じて別途協議する)
・初期検索エンジン対策、進行管理など
4. 前項の制作したウェブサイトの公開後、管理業務を行う。主な内容は以下とする。
・ ウェブサイトを利用出来る状態を維持する。
・ ウェブサイトの定期的なメンテナンス、セキュリティチェック、バックアップを行う。
・ 簡易アクセス解析レポートの作成(月1回)
・ ウェブサイトに生じたトラブル (ハッキングやサイトダウン、Dos攻撃など)に対応する。但し稼働保証はせず、復旧に一定以上の工数が必要な場合は別途協議するものとする。
・ ウェブサイトについての相談を受け、サポートを行う。
サイト修正作業は原則サービスに含まれず、別途協議して決定するものとする。
5. 乙が事前に協議した内容以外のプログラム及び動画像の追加制作等の作業を甲に依頼する場合、協議のもと原則的に追加費用を支払うものとする。
6. 制作途中等に、乙の都合により進行工程を遡っての仕様変更（デザインの変更等）等があった場合、原則的に追加費用を支払うものとする。
また、原則として文章や画像などの素材は乙が用意するものとして、甲の方で用意する場合、実費掛かる場合は、本委託費とは別で乙が負担するものとする。

第4条（期間）
本サービスの提供期間は、原則的に株式会社RED DRAGONへサービス提供を申し込んだ月の翌月1日より5営業日以内に開始されるものとし、サービス提供開始月から12ヶ月後の月末までとする。
サービス開始から12ヶ月後の前月10日までに、甲又は乙が書面により本サービスを更新しない旨の申出をしない限り、 本サービスは従前と同一の条件で1年間延長されるものとし、以降も同様とする。

第5条（費用の請求清算）
提供サービスに含まれる範囲の利用に関しては追加費用はかからないものとするが、サイト修正やその他サービスに含まれないものに関しては、甲と乙協議のもと決定するものとし、
乙は甲に追加費用を直接支払うものとする。原則として返金には応じないものとする。

第6条（支払期限）
乙から甲に対する追加費用の支払いについて、支払方法、振込先などは別紙請求書にて記載する。
振り込み手数料が発生する場合は、乙が負担するものとする。

第7条（制作データの権利）
1. 本業務に伴う成果物の著作権(著作権法27条及び第28条の権利を含む、以下同じ)は、乙又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権や、甲が利用許諾権を得て使用しているものを除き、原則的に甲に帰属するものとする。
1年以上サービス利用した場合のみ、解約時に甲から乙に制作データの引き渡しを行う。
データには、甲が乙だけの為に作成したもので、かつインターネット上に公開されているものの中で、甲のみが保有する著作物の著作権は乙に譲渡し、著作人格権の行使は行わないものとする。
2. 甲の著作物や独自技術、甲が独自に利用許諾契約をしたものが含まれる為、サーバーへのアクセス権限やウェブサイトの管理者権限は甲のみが保有するものとし、乙には開示しないものとする。
3. 乙が提供する文書及び画像等の著作権等に対する責任は乙が負うものとし、甲は本業務につき乙の著作権等を保護し制作する。
4. 甲は乙より提供された文書及び画像等は、原則として乙自身の著作物であるか、又は乙の責任において著作権処理が適切になされているものと見なして取り扱うものとする。
5. 甲が制作したデータのうち、中間生成物に関しては引き渡さないものとする。

第8条（業務遂行運営の一時中止中断）
甲は、以下の場合には、本業務の遂行運営を一時的に中止できるものとする。
1. 天災、戦争、パンデミック、感染病の蔓延、社会変動、停電等の不可抗力により本業務の遂行ができなくなった場合。
2. 本業務にかかる設備の保守を実施する場合。
3. インターネット接続業者や第一種通信事業者の事故・サービス停止等により本業務の遂行本サービスの提供ができなくなった場合。
4. その他、乙が甲の承認を得て、一時的な中断が必要と判断した場合。

第9条（制作データへの掲載拒否）
甲は以下のいずれかの項に該当すると判断した場合、制作データへの掲載を拒否し、乙に改善を求めることができる。
1. 第三者の著作物の無断転用が疑われたとき。
2. わいせつ等、公序良俗に反する情報（ヌード、下着姿の写真、犯罪を助長もしくは示唆する情報等をも含むまれます）が疑われたとき。
3. 第三者を誹謗中傷する内容であったとき。
4. 事項や行為が善意の第三者に不利益をもたらすと疑われるとき。
5. 第三者の財産、プライバシーを侵害する内容（個人情報及び個人の生活行動などの情報を流す行為を含む）であったとき。
6. 内容が乙の業務を妨げるとき。
7. 法律に反する内容であったとき。
8. 前各号のいずれかに該当するページであることを知りつつ、甲が当該そのページへのリンクを要求するとき。

第10条（検査）
1. 乙は、成果物の納入を受けた時は、7日以内(以下「検査期間」という)に、成果物が仕様と一致するかについて検査し、その検査結果を甲に通知する。
2. 前項の検査により、成果物と仕様の不一致(以下「瑕疵」という)が確認されなかった場合、乙は、甲に対して検査に合格した旨の通知を行う。
3. 第1項の検査により、成果物に瑕疵が確認された場合、乙は甲に対して、具体的かつ合理的な理由を示して、検査に不合格となった旨の通知を行う。
4. 第2項及び前項の通知が期間内に行われなかった場合、前項の通知に具体的かつ合理的な理由が示されなかった場合、又は成果物の利用が開始された場合、検査期間の経過をもって、成果物は検査に合格したものとする。

第11条
前条の検査に不合格となった場合、甲は自己の費用負担において、合理的期間内に、当該瑕疵を修正し、成果物を再度納入する。なお、再度納入された成果物の検査は前条の定めによる。

第12条
1. 検査に合格した後であっても、成果物に瑕疵が発見された場合、当該瑕疵が甲の責に帰すべき事由による場合に限り、甲は瑕疵担保責任を負う。
2. 前項の瑕疵担保責任の期間は、検査後2か月以内とする。
3. 前項の期間内に瑕疵が発見された場合、甲及び乙は、 その原因について協議、調査を行う。
4. 前項の協議、調査の結果、当該瑕疵が甲の責に帰すべきものであると確認できなかった場合、乙は甲に対し、乙の費用負担において、瑕疵を修正するよう求めることができる。その場合の受託の可否、費用、納期及びその他の契約条件については、別途協議するものとする。

第１3条（機密保持）
甲及び乙は、本業務に関して知りえた業務上の機密情報をサービスの提供に不可欠な場合並びに法令に基づく場合を除き、一切第三者に漏洩しないものとする。
機密保持については期間満了や中途解約等で甲から乙に提供されるサービスが終了した後でも原則的に有効なものとする。

第14条(中途解約時の精算)
1. 乙は、検査合格前であれば、書面で通知することにより、本契約の全部又は一部を解約することができる。
2. 乙は、前項の解約をする場合、解約時点までに甲が実施した解約部分にかかる本サービスの制作費用相当額を支払うものとする。(制作費用として既に支払っている場合は、既に支払った制作費用のうち、解約部分にかかる本業務の制作費用相当額の返還を求めない。)制作内容の内訳費用の詳細については必要に応じて別途資料にて補足するものとする。
3. 本サービスを利用から1年以内に途中解約する場合、書面にて通知するものとし、原則的に、12ヶ月分の合計費用から既に支払った分の費用を引いた額を中途解約費用として乙は甲に支払うものとする。
4. 本サービスを13ヶ月目以降に解約する場合、書面にて通知するものとし、受領した月に加えて2ヶ月分の費用の支払いをもって解約できるものとする。
最長で、通知を受領した翌々月までは制作したウェブサイトを利用できる状態の維持が可能で、その期間内に必要な作業等を行うものとする。
最小限の移行作業費等はこの2ヶ月分の費用に含まれるものとするが、移行作業等に一定以上の工数が生じる場合には、必要に応じて協議のもと費用を決定するものとする。
5. 解約時の日割り支払いは原則的に行わないものとする。解約後、甲の未使用のサービスについては返金しないものとする。
6. 解約した場合、本サービスで提供するウェブサイトは利用できなくなり、ドメイン等の移管を希望される方は別途乙から甲に依頼するものとする。

第15条　（協力義務）
乙は、甲が本業務を遂行するため、甲の求めにより、各種連絡や、文章や画像などの制作素材の準備等の協力をするものとする。

第16条　（免責）
1. 甲は次の各号につき、一切の責任を負わないものとすることに乙は合意する。
① 甲の予見に問わず、甲の責に帰すことができない事由により生じた損害、間接的、二次的、付随的、懲罰的な損害賠償責任及び利益や売上の損失対しての責任
② 本サービスによる、問い合わせ数、申込数及び売上等の増減
③ 甲が本サービスを提供する過程で乙に対して行なった提案、指導、及び助言などの情報ならびに甲が制作したテキスト及び素材に関してなされる第三者からの訴えの提起、閲覧者からのクレーム
④ サーバーメンテナンス、その他の甲による管理が及ばない理由によるウェブサイト等の不具合
2. 甲又は乙は、本契約に定める義務に違反した場合、故意又は重過失のある場合に限り、損害賠償責任を負うものとする。なお、賠償すべき損害の範囲は、相手方に生じた通常の損害に限るものとし、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとする。また、賠償すべき損害の金額は、帰責事由の原因となった個別契約に関して、現実に支払済みのサービス利用料相当額を限度とする。

第17条（再委託）
甲は、必要があると判断した場合、本業務の一部を、善良なる管理者の注意義務をもって、秘密保持のもと、第三者に委託することができるものとする。

第18条（反社会的勢力の排除）
甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この媒介契約を締結するものでないこと。
④ この媒介契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

第19条（協議および管轄裁判所について）
1. 本規約に定めのない事項および利用契約に関して甲と乙との間で課題や問題及び疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか甲乙協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとする。
2. 本規約及び本サービスの利用に関して、甲と乙の間に訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第20条（規約の分離可能性）
本規約のいずれかの条項が、無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効とします。

第２1条（全体合意）
本規約は、本サービスに関する甲と乙との間の全ての合意を含み、口頭または書面による従前の合意や了解に優先します。

第２2条（規約の改定）
甲は、必要に応じて本規約の内容を事前に通告なく改定することができるものとする。改定後の内容は、甲のウェブサイト等に掲載することで通知するものとする。

附則
本規約は、2024年8月2日から施行します。